ネイチャーポジティブとは【後編】

国内の最前線「30by30」と海洋環境を守るサステナブル経営

前回のコラムでは、ネイチャーポジティブの基本的な考え方や、世界共通の目標である「GBF」、企業が注目する「TNFD」について解説しました。世界はいま、「自然をこれ以上壊さない」という守りの姿勢から、「自然を回復させて増やす」という攻めの時代へと大きく舵を切っています。

後編となる今回は、日本国内の具体的な国家戦略である「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」や、海洋国家である日本が取り組むべき「海のネイチャーポジティブ」について、企業の実務にどう関わるかを分かりやすくご紹介します。

2030年目標である「30by30」の概要

世界中で森林の減少や海洋環境の悪化が進むなか、自然を効果的に回復させるためには、一定の地域を「健全な生態系」としてしっかり保全し、未来へ残していく必要があります。その具体的な道標として生まれたのが「30by30」です。

2030年までに陸と海の30％以上を保全する

30by30とは、2030年までに陸と海のそれぞれ30％以上を、健全な生態系として保全することを目指す国際的な目標です。

日本政府もこの目標達成に向けて動き出していますが、従来の国立公園や自然保護区（指定地域）を広げるだけで30％の面積を確保することは、土地の限られた国内では容易ではありません。そこで、目標達成の切り札として注目されているのが、民間企業や自治体、地域住民が管理している土地・海域の存在です。

OECMの概念と企業への影響

これからの生物多様性保全において、非常に重要なキーワードとなるのが「OECM」です。一見すると難しそうな専門用語ですが、企業のサステナブル経営を加速させる新しい資源として注目されています。

企業の緑地が未来を守る「OECM」という考え方

OECMとは、「保護地域以外で生物多様性の保全に貢献する地域」を指す言葉です。簡単に言えば、「法律で定められた国立公園ではないけれど、民間の力で結果的に豊かな自然が守り育てられている場所」という意味です。

たとえば、企業が所有している社有林や、工場の敷地内にある広大な緑地、地域で大切に守られてきた里山、農地や水辺の環境などがこれに該当します。こうした場所が生物多様性の保全に役立っていると認定されれば、国際的な保全地域の一部としてカウントされる仕組みが日本でも本格始動しています。

これは単なる慈善活動や環境ボランティアではありません。企業が持つ敷地の自然が「社会的な価値」を持つことになり、企業価値の向上やTNFDに基づく情報開示、そして投資家からの高い評価（ESG投資の呼び込み）へと直結する、新しい「経営資源」へと進化しているのです。

海洋分野におけるネイチャーポジティブ

ネイチャーポジティブや生物多様性と聞くと、どうしても「植林をする」「森を豊かにする」といった陸上の活動をイメージしがちです。しかし、日本にとって決して忘れてはならないのが「海」の存在です。

四方を海に囲まれた日本だからこその視点

日本は四方を海に囲まれた広大な領海を持つ海洋国家です。私たちの暮らしや経済は、魚介類などの水産資源だけでなく、海運、港湾、観光、そして近年のクリーンエネルギーの柱である洋上風力発電にいたるまで、多大なる海の恩恵（生態系サービス）によって支えられています。

しかし現在、日本の海は海水温の上昇による磯焼け、海洋プラスチックごみの増加、藻場や干潟の減少など、深刻な環境変化の波に晒されています。海の環境悪化は、水産業や食品産業だけでなく、物流やエネルギー産業など、あらゆる企業活動の持続可能性を脅かすリスクとなります。だからこそ、陸の森と同じように、海を再生していく「海のネイチャーポジティブ」が日本の企業経営に強く求められているのです

海の30％を守る「MPA」とは

30by30の目標は、陸地だけでなく「海」にも同等に適用されます。その海域保全の中心となるのが「MPA（海洋保護区）」です。

MPAとは、海の生き物や生態系を守るために、適切に管理・保護されている海域のことです。サンゴ礁が広がる区域や、魚が産卵を行う場所、藻場・干潟が広がる沿岸部などを適切に管理することで、多くの海洋生物が安心して暮らせる環境を維持します。海を健全に守ることは、将来にわたって水産資源を確保し、持続可能な海洋ビジネス（ブルーエコノミー）を支えるための土台となるのです。

企業が海のネイチャーポジティブに貢献する方法

「海のために、企業が具体的にできることは何か」と疑問に思われる担当者の方も多いでしょう。

企業のサプライチェーンにおける海洋プラスチックごみの削減や、環境に配慮した原材料の調達、地域の藻場再生プロジェクトへの支援など、アプローチは多様です。しかし、何よりも重要で、すべての取り組みの起点となるのが「海を正しく知ること」です。

海を知る技術が未来をつくる

陸上とは異なり、海の中は濁りや深さがあるため、人間の目で簡単に見渡すことができません。「どのような生き物が、どこに、どれくらい暮らしているのか」「環境はどのように変化しているのか」を正しく把握しなければ、効果的な保全対策やリスク評価を行うことは不可能です。

そこで現在、急速に普及しているのが、海洋DX技術や「環境DNA（eDNA）調査」などの先端テクノロジーです。

環境DNA調査とは、バケツ一杯の海水を汲んで分析するだけで、そこに棲む生き物の種類を網羅的に特定できる画期的な技術です。これまで多大なコストと日数がかかっていた潜水目視調査などに比べ、圧倒的に効率的かつ客観的なデータを得ることができます。

こうした「海を可視化する技術」は、海洋環境の保全だけでなく、洋上風力発電の環境アセスメント、港湾整備、ブルーカーボン（海洋生態系による炭素吸収）の活用など、サステナブルなビジネスを前進させるために欠かせない存在となっています。思いや理念だけでなく、こうした「自然を正しく知る技術」を駆使することこそが、ネイチャーポジティブ時代の企業に求められる実務なのです。