BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）は、建設事業における情報のデジタル化を推進し、関係者間のデータ活用・共有を容易にすることで、生産性の向上を目指す取り組みです。国土交通省は、令和5年度からのBIM/CIM原則適用に向けて、具体的な進め方を示しています。
⇒国土交通省資料
BIM/CIM原則適用の概要
令和5年度から、以下の2点が主な取り組みとして挙げられています。
DS（Data-Sharing）の実施: 業務・工事の契約後、発注者が受注者に設計図書の作成基となった情報を速やかに説明し、必要な参考資料を電子的に共有します。
活用目的に応じた3次元モデルの作成・活用: 業務・工事ごとに発注者が活用目的を明確にし、受注者が3次元モデルを作成・活用します。活用目的は「義務項目」と「推奨項目」に分類され、事業の特性に応じて選択されます。
2. 3次元モデルの活用
義務項目: 視覚化による効果を中心とした内容で、未経験者でも取り組みやすい項目です。具体的には、出来上がり全体イメージの確認や、特定部（複雑な箇所や既設との干渉箇所など）の確認が含まれます。
推奨項目: 視覚化に加え、3次元モデルによる解析など高度な内容を含む項目です。一定規模・難易度の事業での活用が推奨され、施工ステップの確認や現場条件の確認などが該当します。
3. 今後の展望
国土交通省は、BIM/CIMの適用拡大に向けて、以下の取り組みを進めています。
データ管理手法の標準化: プロジェクト内でのデータ管理手法の標準案を策定し、効率的なデータ共有を推進しています。
人材育成: 発注者向けの研修コンテンツの拡充や、BIM/CIM技術者の資格制度の活用を検討し、3次元データや技術に対応する人材の育成を図っています。
国際標準への対応: IFC（Industry Foundation Classes）などの国際標準に対応したソフトウェア検定の実施や、ISO19650の調査を行い、国内プロセスの改善に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、BIM/CIMの活用がさらに進展し、建設業界全体のデジタル化と生産性向上が期待されます。
弊社では、いち早くBIM/CIMへの対応を進めており、その活用を社内で積極的に推進してまいりました。現在では、港湾調査分野においてもその技術を活用し、さらなる効率化と精度向上を図っています。
BIM/CIMの可能性を活用した調査・分析をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。