汚職・贈収賄に関する方針

SeaCahllengeは、顧客や社会からの信頼を存続の基盤と考え、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしています。特に、業務の誠実性は中核的な価値であり、役員および社員全員が日々の業務で実践する必要があります。贈収賄や汚職などの不正行為で利益を得たとしても、弊社の中核的価値や顧客・社会からの信頼を損なうことになります。弊社は、関連する贈収賄・汚職防止法令を厳守し、不正行為による利益追求を行わないことを誓います。すべての役員および社員に対しては、関連法令で明確に認められている場合を除き、公務員等への接待・贈答その他の便宜供与を規程で明示的に禁止しています。

弊社は、この規程を遵守するため、贈収賄・汚職防止プログラムを導入しました。その概要は以下の通りです。

    1. 経営の関与

      • 経営陣は、責任をもって贈収賄・汚職防止プログラムの監督に取り組みます。
    2. 贈収賄・汚職にかかるリスク評価

      • 弊社は、定期的に贈収賄・汚職にかかるリスク評価を行い、その結果に基づき贈収賄・汚職防止プログラムを実施・強化します。
    3. 接待・贈答の実施に先立つ事前承認

      • 全ての役員および社員は、公務員等に対していかなる接待、贈答、または寄付等の便益供与を実施するにも、関連法令等によって明示的に許容されている場合であっても、事前承認を得ることが必要となります。
    4. 政治活動・政治資金に関する法令の遵守

      • 弊社は、政治活動に関する寄附については、政党、政治資金団体のみを対象にするなど、政治活動・政治資金に関する諸法令を遵守します。また、政治活動に関する寄附金の支出にあたっては、必要な事前承認を得て適切に対応します。
    5. 適切な贈収賄・汚職リスクのデュー・デリジェンス

      • 代理人またはコンサルタント等の第三者、もしくは合併・買収先との関係を新たに構築するにあたり、弊社はリスクベースで贈収賄・汚職リスクに関するデュー・デリジェンスを実施します。
    6. 採用やトレーニーの受入の管理

      • 弊社は、公務員等に対して違法な利益供与を実施しているとの疑念を払拭するべく、採用やトレーニー受入手続の適切性を検証します。
    7. 研修

      • 全ての役員および社員は、贈収賄・汚職防止に関する適切な研修を定期的に受講します。
    8. 内部通報制度

      • 贈収賄・汚職に関する違反を発見した場合、全ての役員および社員は内部通報制度を利用することができます。同制度では、善意の通報者について不利益処分を行うことが禁止されています。
    9. 懲戒手続

      • 全ての役員および社員は、法令・社内規則に違反した場合には、解雇も含め、懲戒処分を受ける可能性があります。
    10. モニタリングおよびテスティング

      • 弊社は、接待および贈答に関して贈収賄・汚職防止プログラムに準拠して、リスクベースで定期的にモニタリングおよびテスティング(内部監査を含む)を実施します。

    SeaCahllengeは、適用される贈収賄・汚職防止法令を厳守し、公正で透明な事業運営を維持することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

不正競争防止法についての方針

SeaCahllengeは、健全で公正な市場競争を維持し、持続可能な社会の発展に貢献するため、不正競争防止法を厳守することを重要な経営方針の一つとしています。以下に、不正競争防止法に基づく当社の具体的な方針を示します。

  1. 経営の関与

    • 経営陣は、責任をもって不正競争防止プログラムの監督に取り組みます。
  2. 不正競争にかかるリスク評価

    • 弊社は、定期的に不正競争にかかるリスク評価を行い、その結果に基づき不正競争防止プログラムを実施・強化します。
  3. 営業秘密の保護

    • 弊社は、他社の営業秘密を適法かつ正当な手段でのみ取得・使用し、不正な手段での取得や、無断での開示・使用を厳しく禁止します。
  4. 品質保証と表示の適正化

    • 弊社は、製品およびサービスの品質を高め、顧客満足度の向上に努め、虚偽の表示や誤解を招く広告を行わず、顧客に対して正確で信頼性の高い情報を提供します。
  5. 適切な商標および著作権の利用

    • 弊社は、他者の商標や著作権を尊重し、適切な使用を心がけます。他社の権利を侵害する行為を行わず、また自社の商標や著作権についても適切に管理し、保護します。
  6. 研修

    • 全ての役員および社員は、不正競争防止に関する適切な研修を定期的に受講します。
  7. 内部通報制度

    • 不正競争に関する違反を発見した場合、全ての役員および社員は内部通報制度を利用することができます。同制度では、善意の通報者について不利益処分を行うことが禁止されています。
  8. 懲戒手続

    • 全ての役員および社員は、法令・社内規則に違反した場合には、解雇も含め、懲戒処分を受ける可能性があります。
  9. モニタリングおよびテスティング

    • 弊社は、不正競争防止プログラムに準拠して、リスクベースで定期的にモニタリングおよびテスティング(内部監査を含む)を実施します。

SeaCahllengeは、適用される不正競争防止法を厳守し、公正で健全な市場競争を維持することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

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